近年、教育費に関する制度は大きく変化しています。とくに2025年度の「高校生等臨時支援金」に続き、2026年度（令和8年度）からは私立高校の授業料が全国で本格的に“実質無償”に近づく予定です。広島県でも進路選択の幅が広がり、子育て家庭にとっては大きな追い風となる流れです。一方で、制度の変化は「家計にどんな影響があるのか」「これからの教育費や老後資金をどう準備すればいいのか」という新たな悩みも生みます。本記事では、子育て世帯からの相談を多く受けてきた立場から、制度のポイントと注意点、家計に与える影響を整理しつつ、これからの教育費づくりにおいて大切な視点を解説します。1. 2025年度：所得制限なしで公立高校の授業料が実質無償に2025年度に限り創設された「高校生等臨時支援金」により、公立高校の授業料に対する所得制限は撤廃されました。この変更により、これまで「収入が基準を超えたため授業料負担が発生していた」家庭でも、2025年度は公立高校授業料の負担が実質なくなります。2025年度のポイント公立高校：授業料は所得に関係なく“実質無償”私立高校：従来の支援金（高等学校等就学支援金制度）が継続私立高校は従来どおり一定の所得制限あり（年収約590万円未満が上限目安）2025年度段階では「私立無償化」というより、公立高校の無償化が一時的に広がった状態です。2. 2026年度（令和8年度）～：私立高校授業料の“本格的な無償化”が開始予定2026年度からは制度がさらに拡充され、全国的に私立高校の授業料が“実質無償”に近づく見通しです。現在、私立高校の授業料支援は以下が上限です：世帯年収約590万円未満 → 月額33,000円を上限に授業料支援多くの家庭では、この所得基準が壁となり、次のような行動につながっていました。パート収入を抑える年間の世帯所得を計算しながら働き方を調整本意ではない“働き控え”制度の拡充により、この制限は大幅に緩和される見込みで、「働き控えの必要がなくなる」という点がもっとも大きな変化です。3. “働き控え”がなくなれば、教育費も老後資金も同時に準備しやすくなる支援制度の拡充により、家庭の働き方は大きく変わっていきます。■ 制度拡充がもたらす3つのメリット① 世帯収入を落とさずに高校の選択ができる所得基準を気にせずキャリアを続けられるため、将来にわたって家計の安定性が増します。② 教育費と老後資金を“同時スタート”しやすくなる共働きで収入を落とさず働けることで、・教育費・住宅費・老後資金をバランス良く確保することが可能になります。とくに広島エリアでも、「教育費を最優先して老後資金が後回しになっている家庭」は少なくありません。制度の変化により、多くの家庭にとって“両立できる環境”が整っていきます。③ 急な私立高校選択があっても、大学費用を取り崩しにくくなる従来は、想定していなかった私立高校への進学が決まった場合、 高校の授業料に対応するために ”大学のための積立を前倒しで取り崩す” というケースがありました。その結果、大学費用が不足し、「奨学金頼りになってしまう」という事態も起こっていました。今後はそのリスクが大幅に軽減され、教育費全体を長期で安定的に準備しやすくなると言えます。4. 0歳から18年間、“時間を味方にした教育資金づくり”がより重要に制度が拡充されるとはいえ、教育費が“完全にゼロ”になるわけではありません。高校以降には、入学金・施設費・教科書代・交通費・部活動費など、授業料以外にも多くの費用が発生します。■ 特に重要なのは「大学進学費用」大学は授業料・受験費用ともに上昇傾向にあります。 一般的な物価上昇と同じく、現金のままではお金の価値が徐々に目減りしてしまいます。だからこそ、0歳〜18歳までの“18年間の時間”をどう使うかが教育資金準備の成否を分けるポイントになります。✔ 長期で積立できる期間は最大の武器時間が長いほど、積立の負担が小さくなる暴落も回復できるインフレに負けにくくなるというメリットがあります。✔ 教育資金と老後資金を同時に積み立てる設計も可能制度改正で“働き控え”がなくなる分、教育費が抑えられ、老後資金も早い段階から並行して積み立てることができるようになります。5. 広島の家庭が注意すべきポイント広島県は公立高校・私立高校とも選択肢が多く、「授業料以外の費用差」が家庭によって大きく変わる地域です。たとえば：自宅外からの通学部活動の費用入学金・施設維持費制服や指定品の費用授業料が軽減されても、これらの費用は家庭の実費負担です。制度の拡充だけを見て、「高校は無償だから、準備はいらない」と考えてしまうのは危険です。■ 大切なのは「高校 → 大学」まで含めた総額の把握制度の恩恵が拡大する今こそ、 “教育費の全体像”を把握することが、後悔しない進路選択につながります。6. クリエイティブライフが大切にしていること教育費の相談を伺う際、私たちが特に大切にしているのは、以下の3点です。① 家庭ごとの“希望と現実”を丁寧に整理する高校・大学の希望進路、部活動、通学距離など、ご家庭ごとに“必要な教育費”はまったく違います。制度の解説だけでなく、その家庭にとってどのような選び方が負担少なく実現できるのかを一緒に整理していきます。② 時間を味方にした資金形成を提案する教育費は、「0歳から18年間」という長い時間を使えるのが最大の特徴です。現金だけに頼らず、家庭ごとに無理のない資金形成の方法を設計します。③ 教育費と老後資金の両立ができる家計設計制度拡充による負担軽減を、「教育費だけ」に使ってしまうのではなく、教育費 × 老後 × 住宅のバランスを整えることが、将来の安心につながります。7. まとめ：制度に振り回されず、“家族の進路”を軸に計画を立てることが大切私立高校の実質無償化は、多くの家庭にとって負担軽減になる大きな制度です。しかし、制度が変わっても、大学費用の準備家族のライフプラン老後資金住宅ローンキャリアの継続といった全体像は家庭ごとに違います。大切なのは、「制度をどう使うか」ではなく、「家族がどんな未来を描くのか」を軸に教育費の計画を立てることです。多くの家庭にとって進路の選択肢が広がる今、教育費の準備方法や家計の見直しを考える絶好のタイミングでもあります。✔ 教育費が下がる分、老後資金も同時に準備したい✔ 大学費用まで含めた総額を知りたい✔ 共働きで働き方が変わるため、家計全体を見直したいそんなご相談が増えています。子育て世帯の不安を一つずつ整理し、ご家庭に合わせた“無理なく続けられる”教育費・資産形成プランづくりをお手伝いします。