「高額療養費制度があるから、医療保険はいらない」最近はYouTubeやSNSなどで、このような意見を目にすることが増えました。確かに日本には、医療費の自己負担が高額になったとき、一定額を超えた分を支給する高額療養費制度があります。公的医療保険が充実していることを考えれば、すべての人に手厚い民間の医療保険が必要とは限りません。一方で、高額療養費制度があるからといって、病気や入院に伴う支出がすべてなくなるわけでもありません。大切なのは、高額療養費制度があるから保険はいらないあるいは、制度の負担が増えるから保険を増やした方がよいと一律に判断しないことです。自分の場合はいくら負担するのか。制度の対象外となる費用は何か。仕事を休んだ場合の収入はどうなるのか。それらを整理したうえで、保険、預貯金、資産形成のどれで備えるかを考える必要があります。今回は、高額療養費制度の基本と、民間保険が必要になるケース、必ずしも必要ではないケースについて考えてみます。高額療養費制度とは高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が、ひと月の自己負担限度額を超えた場合に、その超過分が支給される制度です。自己負担限度額は、全員が同じではありません。年齢や所得区分によって異なるため、「医療費は月8万円程度まで」と覚えている場合でも、実際にはその金額より高くなることがあります。例えば、70歳未満で標準的な所得区分に該当する人が、ひと月に総医療費100万円の治療を受けた場合、窓口での3割負担は30万円です。しかし、高額療養費制度を利用すれば、最終的な自己負担は約9万円まで抑えられます。一方、所得が高い人は自己負担限度額も高くなります。自分は8万円程度だと思っていたものの、実際に入院してから十数万円の区分に該当すると知るケースもあります。制度があることを知っているだけでは十分ではありません。まず確認したいのは、自分がどの所得区分に該当し、ひと月の上限がいくらになるのかということです。高額療養費制度があっても自己負担はゼロにならない高額療養費制度は、医療費による家計への負担を大きく抑えてくれる制度です。ただし、対象となるのは、原則として公的医療保険が適用される診療の自己負担分です。入院に伴って発生するすべての費用が対象になるわけではありません。例えば、次のような費用は高額療養費制度の対象外となる場合があります。差額ベッド代入院中の食事代病院までの交通費家族の見舞いや付き添いにかかる費用日用品や衣類などの購入費先進医療の技術料自由診療にかかる費用個室を希望し、1日あたりの差額ベッド代が発生すれば、入院期間が長くなるほど負担は増えます。また、本人の入院費だけでなく、残された家族の外食費、家事代行費、子どもの預け先など、普段は必要のなかった支出が増えることもあります。高額療養費制度で抑えられるのは、あくまで対象となる医療費です。病気や入院によって家計から出ていくお金のすべてを補う制度ではありません。見落としやすいのは「治療費」より「収入減少」民間保険の必要性を考えるとき、治療費だけに注目してしまうことがあります。しかし、家計への影響が大きくなりやすいのは、仕事を休むことによる収入減少です。会社員や一定の要件を満たす人は、有給休暇や傷病手当金を利用できる場合があります。ただし、有給休暇には限りがあり、傷病手当金も通常の給与がそのまま支払われる制度ではありません。また、自営業者や個人事業主の場合、会社員と同じような所得補償を受けられないことがあります。本人が働けない間も、住宅ローンや家賃、光熱費、教育費、通信費などの支払いは続きます。医療費の自己負担が10万円以内に収まっても、収入が数か月減少すれば、家計への影響は医療費以上に大きくなる可能性があります。そのため、医療への備えを考えるときは、病院にいくら払うかだけでなく、働けない期間をどう支えるかまで考える必要があります。ケース1｜十分な貯蓄がある会社員生活費の6か月分以上に相当する預貯金があり、勤務先の休暇制度や傷病手当金も利用できる会社員の場合、大きな医療保障を用意しなくても対応できる可能性があります。例えば、高額療養費制度の自己負担分、差額ベッド代、食事代などを預貯金から支払っても、その後の生活に影響が出ないのであれば、保険の必要性は低くなります。このような方が、高い保険料を長期間支払い続けることが、必ずしも合理的とは限りません。医療保険に加入しないのであれば、その代わりに生活防衛資金を確保し、病気になったときに使える現金を持っておくことが重要です。「保険に入らない」という選択は、「何も備えない」という意味ではありません。自分の資産で負担できるよう、計画的に準備しておく選択です。ケース2｜貯蓄が少なく、小さな子どもがいる家庭貯蓄がまだ十分ではなく、住宅費や教育費など毎月の支出が大きい家庭では、突然の入院が家計に与える影響も大きくなります。高額療養費制度によって治療費が抑えられても、差額ベッド代や食事代、交通費、収入減少まで重なれば、預貯金を大きく取り崩す可能性があります。子どもが小さい家庭では、入院した本人が担っていた育児や家事を、別の方法で補う必要が生じることもあります。このような家庭では、最低限の医療保険や就業不能への備えを持つことで、急な支出による家計への影響を抑えやすくなります。ただし、入院日額や特約を増やしすぎて、毎月の保険料が家計を圧迫しては本末転倒です。現在の貯蓄額と毎月の収支を確認し、足りない部分に絞って保障を用意することが大切です。ケース3｜自営業者・個人事業主自営業者や個人事業主は、入院や療養によって仕事ができなくなると、売上や収入が直接減少する可能性があります。さらに、自分が働けなくても、事務所の家賃、設備費、借入金の返済など、事業に関する固定費が発生し続ける場合があります。このケースでは、治療費への備えだけでなく、生活費事業の固定費復帰までの運転資金をどう確保するかが重要です。医療保険だけですべてを賄うことは難しいため、預貯金、就業不能保障、所得補償などを組み合わせて考える必要があります。会社員と自営業者では、利用できる公的保障が異なることがあります。「高額療養費制度があるから大丈夫」と考える前に、働けない期間の収入まで確認しておきたいところです。ケース4｜長期治療や入退院の繰り返しが心配な人高額療養費制度は、基本的にひと月ごとに計算されます。そのため、治療が月をまたいだ場合、それぞれの月で自己負担が発生する可能性があります。短期間の入院であれば貯蓄で対応できても、治療が数か月に及んだり、入退院を繰り返したりすると、負担は積み上がります。一定の条件を満たすと自己負担限度額が軽減される「多数回該当」という仕組みもありますが、制度対象外の費用や収入減少がなくなるわけではありません。長期治療への不安がある場合は、一時金型の保障や就業不能への備えも含め、どの段階で家計が苦しくなるかを確認する必要があります。女性は妊娠・出産・不妊治療の保障内容も確認したい女性の場合は、病気だけでなく、妊娠中の切迫早産などによって長期間入院する可能性も考えられます。公的医療保険の対象となる治療であれば、高額療養費制度を利用できる場合があります。一方で、差額ベッド代や食事代などが長期間発生すると、自己負担は大きくなります。また、不妊治療についても保険適用となる治療がある一方、すべての治療や費用が公的制度の対象になるとは限りません。民間保険から給付を受けられるかどうかも、加入時期、治療内容、手術の種類、保険会社や契約内容によって異なります。「女性疾病特約があるから大丈夫」と判断するのではなく、どの治療が給付対象になるのかを個別に確認することが大切です。保険不要論をそのまま自分に当てはめないYouTubeやSNSでは、「日本には高額療養費制度があるため、医療保険は不要」という説明を目にすることがあります。制度を知るきっかけとして、こうした情報が役立つこともあります。しかし、発信者と自分では、所得、貯蓄、家族構成、働き方が異なります。十分な金融資産がある人にとって不要な保険でも、貯蓄が少ない家庭にとっては、家計を守る重要な役割を持つかもしれません。反対に、不安だからと多くの特約を付け、保険料を払いすぎれば、将来のために貯蓄や資産形成へ回せるお金が減ってしまいます。必要なのは、保険がいるか、いらないかという一般論ではありません。自分の家計で不足する金額を知ることです。クリエイティブライフが考える医療への備え私たちが医療保障を考えるとき、最初から保険商品を選ぶことはしません。まず確認するのは、高額療養費制度の自己負担限度額現在の預貯金毎月の生活費休職中に利用できる制度働けない場合の収入減少家族構成と固定費です。そのうえで、預貯金から支払っても問題がないのであれば、無理に保障を増やす必要はありません。一方、現時点の貯蓄では不足する部分があれば、一定期間は保険で補う方法があります。そして、将来に向けて資産が増えてきたら、保障内容を見直すこともできます。保険と貯蓄は、どちらか一方を選ぶものではありません。早い段階から大きな保障を準備しやすい保険と、将来さまざまな目的に使える預貯金や運用資産。それぞれの役割を理解し、家計に合ったバランスで持つことが大切です。高額療養費制度は、今後も制度改定によって内容が変わる可能性があります。そのため、一度確認して安心するだけでなく、ライフステージの変化や制度改正のタイミングで、その都度最新情報を確認することが重要です。まとめ高額療養費制度は、高額な治療を受けた際の自己負担を抑えてくれる重要な公的制度です。しかし、制度があるからといって、病気や入院に伴う家計負担がすべてなくなるわけではありません。差額ベッド代や食事代などの制度対象外費用、休職による収入減少、家事や育児を補うための支出が発生することもあります。民間保険が必要かどうかは、全員に共通する答えではありません。貯蓄が十分にあり、収入減少にも対応できる人であれば、保険を最小限にする選択もあります。一方、貯蓄が少ない家庭、自営業者、収入が止まると生活への影響が大きい人にとっては、民間保険が家計を守る役割を果たすことがあります。大切なのは、高額療養費制度があるから保険はいらないとも、制度が変わるから保険を増やすべきとも決めつけないことです。自分の自己負担額を把握し、制度で足りない部分を確認したうえで、保険、預貯金、資産形成を組み合わせる。保険に加入することを目的にするのではなく、病気になっても家計と生活を守れる仕組みをつくること。それが、クリエイティブライフが考える医療への備えです。